よくある質問

応募するにあたり最低年齢は設けられておりませんが、申請時点で高卒以上の学歴や職歴に関する条件を満たしてなければならず、事実上18歳未満のほとんどの方は応募資格がないと言えます。

もちろんNSIビジネスサービス（株）グリーンカード.comのDVプログラム（グリーンカード抽選プログラム）応募代行サービスをご利用いただけます。
お写真もデータでお送りいただければ大丈夫です。
但し、弊社銀行口座へのお支払いは外貨でのお取り扱いをしておりませんので、クレジットカードをご利用いただきますようお願い致します。

お名前の綴りはパスポートと同じでお願いします。（ミドルネームがある場合も同様）
お子様などパスポートの必要が無い方や地名の場合、ヘボン式が原則です。
重要なのは混在しないよう同じ表記にすること。
これからパスポートを取得される方はご注意くださいね。

既にアメリカ市民権をもっているお子様については、基本的に申請の必要はありません。
ただし、米国国務省の応募規定に変更があり、申請が必要となる場合もあります。
その場合はグリーンカード.comのホームページ、メール及びブログ等にてご案内いたしますので、規定に沿ってお手続きいただきますようお願い致します。

子供とは、実子、養子、継子を含みます。
たとえ、子供の親との婚姻関係が既になくても、応募者との同居、別居を問わず、またDVプログラムでの移民の意思にかかわらず全て記入する必要があります。
但し、米国市民や米国永住資格を持つ子供は記載する必要はありません。
また、既婚または21才以上の子供は扶養家族としての資格がありませんが、別途、主たる申請者として、このプログラムに応募することができます。
米国法はある特定の状況においては「年齢制限」から子どもを保護します。
申請時に未婚で21才未満であればビザ発給前に21才に達しても、ビザ手続きをするという目的において21才未満として考慮されます。
全ての記載が必要な子供が申請書に明記されていない場合、当選しても無効となります。
また、面接の際全員のビザが許可されないということになりますのでご注意ください。

実際に出産されるまでは、胎児の申請は不要です。
DVプログラムお申込時に妊娠中で、当選されたときにご出産されていれば、お子様の情報を追加申請することで一緒に取得することができます。

NSIビジネスサービス（株）グリーンカード.comのDVプログラム（グリーンカード抽選プログラム）応募代行サービスは、例年5月下旬〜11月初旬に限ってのお申込受付とさせて頂いております。
DVプログラム（グリーンカード抽選プログラム）は米港国務省が指定する特定の申請期間に申請情報入力や写真などの用意が必要となるため、弊社が事前予約など余裕のある期間を設けて受付代行手続きを行っています。
尚、締切りについては、終盤になるとシステムの混雑が予想されるため、米国国務省の締切りよりも早めに終了させていただき、確実に申請完了できるように対応しておりますので、何卒ご了承ください。

NSIビジネスサービス（株）グリーンカード.comのDVプログラム（グリーンカード抽選プログラム）応募代行サービスへの新規お申込みの方は、事前予約受付（無料）でお手続きいただきますとマイページにてご登録ができます。受付開始はDVプログラム本年度受付終了後、サイトにてご案内いたします。
事前予約受付をお手続きいただくことで、その年のDVプログラム受付開始後、簡単に弊社サービスをご利用いただき、手続を進めていただくことが可能です。

NSIビジネスサービス（株）グリーンカード.comのDVプログラム（グリーンカード抽選プログラム）応募代行サービスへのお申込は、できる限りご本人様が行って下さい。
応募には申請者本人の情報とともに、本人写真が必要となります。ご留学中の場合は、ネットから写真データをお送り頂くことになります。
また、お手続きに問題があった場合も、ご本人様と直接連絡ができる方法が最も確実となります。インターネットを扱える環境に無いなど、何らかの問題がある場合においても、自己責任の下、お手続きいただきますようお願いいたします。

申し訳ございませんが、NSIビジネスサービス（株）グリーンカード.comのDVプログラム（グリーンカード抽選プログラム）応募代行サービスへのお申込みはパソコンかスマートフォンにより、すべてお客様ご自身でお願いしております。
また、弊社からの連絡手段として、E-mailが利用出来ることが条件となっています。

弊社はグリーンカード抽選の申請手続きを代行する会社になるため、一概に逮捕歴の有無で永住権取得の可否をお答えすることができません。

DVプログラムに当選すると「犯罪経歴証明書」の提出が必要です。
この証明内容に重大な犯罪歴があると、せっかく当選してもグリーンカード取得の既得権が剥奪されてしまう場合があります。
この場合の重大な犯罪経歴とはいわゆる「指紋採取された」というのが一つの基準のようです。
但し、最終的に「重大かどうか」という判断はアメリカ側の判断によります。

DVプログラムは、「応募の時点で高校を卒業していること」を条件としていますので、応募時に高校在学中であれば申請資格を満たしていません。

高校を卒業していない場合、「少なくとも2年間の研修か実務経験を必要とする職業(米国労働省の定める基準に準ずる)に過去5年以内に2年以上従事」していれば、申請が可能です。
「過去5年の間に2年以上の訓練または経験の必要な仕事で2年以上働いている」職種の例としては、医師、弁護士、パイロット、建築士、設計士、科学者、学者、スポーツ選手、芸術家、作家、農業技術者、各種技師、コンピュータ技術者、司書、マスコミ関連専門家、などが挙げられます。

DVプログラムの応募要項には「応募者は少なくとも高校卒業あるいは同等の教育を修了している必要があり」と明記されています。
つまり学歴では高校卒業（全日制、定時制、通信制）が条件です。
また、高等学校卒業程度認定試験（旧大検）合格者は該当しないということです。
DVプログラムに当選した場合、面接時に「高校の卒業証明書」が必要なのです。
詳細は【 DVプログラム応募資格 】をご覧ください。

応募資格が満たされていないため、資格のある方のみの申請となりますが、ご応募は『夫婦』でお申込みいただき、配偶者様の情報・お写真のご用意をいただければ、資格をお持ちの方が当選された場合、配偶者様もグリーンカードが取得できます。

DVプログラムの応募資格には国籍は関係なく「生まれた時の在住国がどこであるか」のみが問われるため、国籍が申請所外国であっても、申請資格があります。
反対に、日本人であっても、生まれた国籍が指定国以外の国の場合は申請資格を満たさない場合もあります。
詳細は【DVプログラム応募資格】をご覧ください。

DVプログラムでは申請除外国で生まれていても、夫（妻）が申請国（日本）で出生していればご夫婦で応募ができます。
但し、申請所外国生まれの方が夫（妻）の日本枠で当選した場合、日本出生の配偶者と同時に移民ビザを取得し、一緒にアメリカに入国しなければなりません。
その他、詳細は【DVプログラム応募資格】をご覧ください。

戸籍上夫婦ということであれば「夫婦」となります。つきましては、弊社サイトの『既婚の方』の申込フォームに必要事項を御記入いただく必要があります。
但し、裁判所が認めれば、戸籍に関係なく『離婚』と認められる場合があります。

入籍をしていない（戸籍上の夫婦でない）場合、DVプログラム（抽選グリーンカード）の応募では、夫婦ではなくそれぞれ独身として申込む必要があります。独身での応募ですから、当選した場合も本人にしかグリーンカードの取得権利は付与されません。

DV2021からは、ご応募時にパスポートが必要となりました。
現時点では、有効期限の規定は発表されておりませんが、NSIビジネスサポートではアメリカ国務省に申請する時期より余裕を持った期限を推奨しております。
また、申請後に新たに取得された場合でも、古いパスポートは保存しておいていただくようお願いします。

※DV2024（2022年度）よりパスポート情報は不要となりました。

お申し込みされた後、お客様都合でDVプログラムへの応募申込をキャンセルされる場合はマイページからお手続きください。
但し、お客様がお申込みの際にご同意いただいております規約により、お客様のご都合で手続を辞退または中断された場合、お支払いただいた代金を返金することも、次年度分に振り替えることもできません。

キャンセル、返金について
>  特定商取引法に基づく表示

アメリカ永住権抽選プログラムの応募には、署名は必要ありません。
写真は、申請者本人、配偶者、すべての21才未満の未婚の子供のそれぞれの６ヶ月以内に撮影したカラー写真が必要です。家族写真や集合写真は使えません。

応募時（今年は10月）に21才未満で未婚の子供すべて申請写真が必要になります。

同居の有無、あるいは、DVプログラムであなたと共に米国に移住する意志がなくても、すべて必要です。

既に米国市民や米国永住資格を持つ子どもはDVビザは必要ありませんので、ビザは発給されません。
ただし、応募には含め写真も提出する必要があります。

ご夫婦どちらかの出生地が日本であれば弊社の申請代行をご利用いただけます。

以前は当選結果などが郵送されていましたが、現在は郵送は廃止となりましたので、住所が変更となっても問題ございません。弊社で申請代行の方は、当落に関係なく全ての皆様に弊社より抽選結果をメールにてお知らせいたします。

永住権抽選プログラム申請時にアメリカ国内での就労先が確定している必要はありません。職があるないに関わらず申請が可能です。しかしながら、当選後の審査では、下記のいずれかひとつを選択する必要があります。
(1)米国内での就労先が確定し雇用証明を提出
(2)保有している預金の残高証明または、株券・証券・不動産などの保有を証明する書類の提出
(3)米国籍をもつ親戚・知人より生活の保障証明を提出する
米国内にて米国政府より生活保護などを受ける必要のないことを確認するために、これらのいずれかを証明することが求められます。

国務省が指定する指定国で生まれた人にのみ申請資格があり、毎年日本は対象国になっております。日本生まれならば、申請資格のない国の国籍を保有している方にも申請資格があります。そのため、国籍ではなく、出生国が資格要件となります。また指定国以外の国で生まれた人でも、両親のどちらかもしくは配偶者が対象国で生まれた場合は申請資格があります。